鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
55 平野真理子議員（～追及～女性にとって命に関わる疾患であるので、子宮頸がんワクチン の積極的勧奨について今後も引き続き市民に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えるが、 このことに対する所見について） ………………………………………………………………………… 55 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 55 平野真理子議員（～追及～９価ＨＰＶ
55 平野真理子議員（～追及～女性にとって命に関わる疾患であるので、子宮頸がんワクチン の積極的勧奨について今後も引き続き市民に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えるが、 このことに対する所見について） ………………………………………………………………………… 55 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 55 平野真理子議員（～追及～９価ＨＰＶ
その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関する情報を集め、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続されている点などを踏まえ、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
○健康対策課長（景山 祐子君） 任意予防接種助成事業について、ＨＰＶワクチンの積極勧奨に係る問題につきまして御質問いただきました。 まず、接種差し控えにより接種する機会を逃した１７歳から２６歳未満の女性は何人かということでしたが、今年の３月３日現在で３１８人と調べております。ただ、３１８人と申しましたのは全女性でございます。
○市長（石田耕太郎君） 子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの接種についての御質問でございます。 このワクチンの接種対象者は、小学校６年生から高校１年生までの女子、このうち国の通知による勧奨対象者は中学校１年生から高校１年生の女子ということになっております。
子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの感染で生じており、ＨＰＶの感染状態が続くことでがんになると考えられています。なお、ＨＰＶは一般に性行為を介して感染することが知られています。 子宮頸がんはＨＰＶワクチンを接種することで感染を予防することができます。
国内の原因の95％以上はＨＰＶへの感染であり、ワクチン接種することで約５割から９割防ぐことができるわけであります。しかしながら、子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンは一時期、安全性を疑問視する指摘があり、接種後に歩けなくなる、集中力が低下するなどといった事例の報道等があり、結果、積極的な接種勧奨が中止となりました。
その方法は、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的で、情報提供を行うための資材を対象者へ個別に送付すると、個別送付による情報提供の方法について記載されております。 今回、鳥取市が学校を通じて行ったお知らせによる通知は、通知されていなかった従前に比べまして一歩前進したと思っておりますが、これは厚生労働省が求めている個別通知には当てはまりません。
子宮頸がんの９５％はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染が原因であり、感染細胞が異常な形に変化する異形成は一般的に症状が出にくいため、がん検診を受診しないと気づかないままがんが広がって進行してしまうということです。
各種がんの中で唯一ワクチン接種でがん発症を予防できるのが子宮頸がんでありながら、平成２５年６月１４日、国からワクチンによる副反応に関する適切な情報提供があるまで子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えることとなったため、現在ほとんどの自治体が個別通知を行っておりません。
主な原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するためには、ＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ワクチンの導入により感染率が減少したとされています。現在、７０カ国以上で唯一がんを予防できるワクチンとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど１１カ国では、感染源となる男性も接種の対象となっています。
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルス感染であり、これはワクチンの接種によって感染を予防できると考えられております。子宮頸がんワクチンは世界70カ国以上の国で接種が行われており、我が国でも2013年４月に小学６年生から高校１年生の女子を対象として定期接種が始まりました。
妊婦健診時に子宮頸がん予防のＨＰＶ検査無料実施。実績は３６４件。親の学びプログラム（全保育園、認定こども園で実施）。認可保育所の施設整備。新たな子育ての拠点となる施設を整備。平成３０年４月に開設しておるということでございました。不妊治療の支援など、多くの施策を実施している。 （３）邑南町の日本一の子育て村の取り組みには、攻めと守りのプロジェクトがある。
○（今城議員） 女性特有のがんについて、とりわけ子宮頸がんについてはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと子宮頸がんが密接に関係するというふうに言われております。検査の現場で細胞検査士として活躍されている高山須実子先生は、ＨＰＶ検査について、がんにつながる高リスク型のＨＰＶの遺伝子の有無を直接調べるので、細胞診と併用することで見逃しがほとんどなくなることが最も重要ですと述べられております。
それからもう１点ですけれども、予防接種の法改正によりまして子宮頸がん予防ワクチンという名称はＨＰＶワクチンという名称に変わりました。
原因は、ほぼ１００％がヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶであります。この感染であります。これを防ぐ方法がワクチンの接種であります。ですけども、これだけでは不十分という指摘がございます。検診も含めた予防体制を整える必要があると。予防できるがんと言われる子宮頸がんを制圧していくべきと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（細田 栄君） 町長。
次に、子宮頸がんのＨＰＶヒトパピローマウイルス検査の実施方法及び小児がんにつきましては、担当部長に答弁させたいと思います。
子宮頸がんはＨＰＶ、いわゆるヒトパピローマウイルスの感染が原因とされております。子宮頸がんワクチンで約70％が予防できるとされていますが、現在のワクチンで防げない型のウイルスも子宮頸がんの原因となるため、予防接種を受けていても子宮頸がん検診を定期的に受診することが予防には効果的です。
本年度は各地区で行っております各種がん検診の集団検診を全額公費負担で実施しますとともに特定年齢の方を対象として子宮頸がんウイルスの感染の有無を検査するＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）検査を無料で受診できるクーポン券を発行するなど町民の皆様の健康づくりをより一層支援してまいります。
予防は、生活習慣の改善は言うまでもありませんが、これまでにこの場で取り上げてきたように、例えば子宮頸がんはＨＰＶウイルス、胃がんはピロリ菌の感染によって引き起こされることが明らかになっており、ワクチン接種や除菌などで罹患のリスクを抑えることができることが広く知られるようになりました。また、早期発見のためには何といっても定期的に検診を受けることが重要であることは論をまちません。
新たに女性のためのがん検診特別重点推進事業でＨＰＶ検査が追加されました。この事業は、子宮頸がんのり患率が特に高い３０歳、３５歳、４０歳の節目年齢にクーポン券を配付し、従来の細胞検査にＨＰＶウイルス感染を検査するものですが、無料クーポン券を有効活用するために受診体制の充実と受診率向上をどのように推進するのか、また最近の子宮頸がん、乳がん、大腸がんの受診の実績もお伺いいたします。